費用一覧

離婚

離婚協議書作成	50,000円（税抜）
離婚協議書作成および公正証書作成の手続き代行 ※ ※公証役場に支払う公正証書作成費用については実費をお客様負担にてお支払いください。	80,000円（税抜）
行政書士による公証役場への代理出頭費用 ※ ※首都圏のみ対応可能です。	10.000円（税抜）

各種補助金申請サポート

行政書士が、事業計画書の起案と補助金の受け取りのための補助事業の実績報告書などの起案を行います。
こうした補助金申請は、事業者様ご本人がなさる前提ですが、実際問題、プロのサポートなしではなかなか審査員にアピールする事業計画書を作成するのは難しいと思います。また、ものづくり補助金および事業再構築補助金の申請においては、優れた事業計画書はもちろんのこと、加点要件を揃えることも採択を勝ち取るためには大変重要となります。補助金の申請に必要な加点要件を揃えるための書類作成もすべて承っております。

補助金の申請は、事業計画書の出来次第で採択されるか不採択なのかが決まってしまいますので、ぜひ一度プロである私にご相談ください。

経営計画策定支援

経営革新計画の認定を受けることで、企業様には様々な優遇措置が適用されます。金融機関からの低利融資や信用保証の優遇、販路開拓支援など直接的なメリットに加え、補助金申請においても重要な加点要素となります。
特にものづくり補助金の申請では、経営革新計画の認定を受けていることが審査で高く評価され、採択率向上に直結します。また、人材確保の面でも、高度専門職ビザのポイント制度において特別加点（10点から20点）となります。経営革新計画の認定により、法務大臣告示で定める「イノベーションを促進するための支援措置」を受ける機関の要件を満たすことができます。

経営革新計画申請の過程では、自治体との複雑なやり取りが発生します。提出書類の細かな修正依頼や追加資料の要求、担当者によって異なる見解への対応など、専門知識がなければ非常に煩雑で時間を要する手続きとなります。この面倒な調整業務もすべて代行いたしますので、お客様の貴重な時間と労力を節約できます。
計画策定から認定取得までのプロセス全体をサポートいたしますので、企業成長のためのツールとして経営革新計画をご活用いただければと思います。ぜひ一度ご相談ください。