ウクライナから日本に来る方へ:入国後すぐ行う2つの手続(補完的保護・在留資格変更)|Українцям, які планують приїхати до Японії

言語 / Мова

対象:これから日本に入国する予定のウクライナ避難民の方と、受け入れ・支援に関わる方/最終更新:2026年10月18日(出入国在留管理庁ウェブサイトの掲載内容に基づく)

この記事では、ウクライナから避難して日本に入国する方が、入国後すぐに行うべき2つの入管手続――「補完的保護対象者認定申請」と「短期滞在」から「特定活動」への「在留資格変更許可申請」――について、なぜ急ぐ必要があるのか、何を準備すればよいのかを、実例と公式の申請書式(ダウンロードリンク付き)を交えて説明します。

先に結論:この記事で最も伝えたい3点

  1. 入国後、できるだけ早く(可能なら入国直後に)、住居地を管轄する地方出入国在留管理局で「補完的保護対象者認定申請」を行ってください。
  2. 同じ日に、「短期滞在」から就労可能な「特定活動(1年)」への「在留資格変更許可申請」も行ってください。2つの申請を並行して行うこと自体は、法令上禁止されていません。
  3. 許可された「短期滞在」の在留期間が「15日」など30日以下の方は、期限内に変更申請をしても「特例期間」が適用されません。1日も早く申請してください。

1. 2つの手続はどう違うのか

入国時に与えられる在留資格は、通常「短期滞在」(15日・30日・90日のいずれか)です。この期限内に次の在留資格を得なければ、日本に適法に滞在し続けることはできません。ウクライナ避難民の方が利用できる主な手続は、次の2つです。

項目① 補完的保護対象者認定申請② 在留資格変更許可申請
(短期滞在 → 特定活動(1年))
根拠出入国管理及び難民認定法(入管法)第61条の2第2項。2023年12月1日に始まった制度入管法第20条。ウクライナ避難民向けの特例措置として、入管が「特定活動(1年・就労可)」への変更を認めている
目的紛争から逃れてきた人を「補完的保護対象者」として保護する。認定されると原則として在留資格「定住者」が与えられ、定住支援プログラムの対象にもなる「短期滞在」の期限が来る前に、仕事ができる在留資格「特定活動(1年)」に切り替える。情勢が改善しない間は在留期間の更新ができる
手数料無料許可時に収入印紙で納付。2026年10月1日から手数料が改定され、許可期間1年の場合は33,000円(改定前は6,000円)。生活に困窮しているなど一定の要件を満たす場合は10,000円に減額される制度があります(要疎明資料・窓口申請のみ)
標準処理期間6か月1〜2か月
申請中の滞在在留資格がある間はその資格で滞在。在留資格がない状態になった場合でも、要件を満たせば「仮滞在許可」が与えられ、退去強制手続が停止する在留期間が30日を超える人は、期限までに結果が出なくても「特例期間」(最長2か月)が適用される。30日以下の人は特例期間がない
提出先住居地(住居地がない場合は宿泊先)を管轄する地方出入国在留管理官署。受付は平日9:00〜12:00、13:00〜16:00(東京出入国在留管理局は2025年3月24日以降、午後は13:00〜15:00。手続により曜日・時間が決まっている場合があるので事前確認を)
写真縦4cm×横3cm、1葉(在留資格を持っていない人は2葉)。提出日前6か月以内に撮影、無帽・正面・上半身、裏面に氏名縦4cm×横3cm、1葉(16歳以上の人)
誰が申請するか原則として本人が窓口に出頭。16歳未満の子どもや病気の人は父母・配偶者・子・親族が代わりに申請できる本人のほか、法定代理人、届出済みの行政書士・弁護士などの取次者も可能(本人が日本にいることが必要)

※ 入管ウェブサイトには、難民認定・補完的保護の申請者向けの「特定活動(難民認定等申請者用)」への変更申請書も掲載されていますが、ウクライナ避難民の方は原則として、就労が認められる「特定活動(1年)」の特例措置(様式U)を利用します。窓口の指示に従ってください。

2. なぜ「入国後すぐ・同時に」申請するのか

2-1. 「短期滞在」からの変更は、原則として認められない

入管法第20条第3項ただし書は、「短期滞在」から他の在留資格への変更を、「やむを得ない特別の事情」がある場合に限って許可すると定めています。ウクライナ避難民の方については入管が特例措置を設けていますが、それでも審査には標準で1〜2か月かかります。筆者がこれまで関わった事例でも、特別な事情がないまま変更が認められた例はありません。「短期滞在」の期限が迫ってから動き出すのでは遅いのです。

2-2. 「特例期間」は在留期間30日以下の人には適用されない

在留期間の満了日までに変更申請をしておけば、満了日までに結果が出なくても、「処分の日」または「満了日から2か月」のいずれか早い日まで適法に滞在できる――これが「特例期間」(入管法第20条第5項)です。ところが、この特例は在留期間が30日以下(15日、30日)の人には適用されません。15日の「短期滞在」で入国した方は、15日以内に変更が許可されなければ、適法に滞在できる根拠を失ってしまいます。

2-3. 補完的保護対象者認定申請は「安全網」になる

在留資格を持たない状態で補完的保護対象者認定申請をしている人には、入国から6か月以内に申請していること、または迫害・紛争のおそれのある地域から直接日本に入国したことなどの要件を満たせば、「仮滞在許可」が与えられます。仮滞在が許可されると退去強制手続が停止し、申請の結果が出るまで日本にとどまることができます(住居や行動範囲の制限、呼出しに応じる義務などの条件が付きます。報酬を受ける活動には別途許可が必要です)。

つまり、在留期間が30日以下で特例期間がない方ほど、「短期滞在」の期限が切れる前に補完的保護対象者認定申請を済ませておくことが重要です。仮に変更許可が期限に間に合わなくても、仮滞在許可の対象となり得るからです。

2-4. 筆者の経験から

筆者がこれまで関わってきた事例では、当初から避難を目的として来日したわけではないウクライナ人についても、まず補完的保護対象者認定申請を行い、その後に「短期滞在」から「特定活動」への在留資格変更を申請するケースがほとんどでした。前述のとおり、「短期滞在」からの変更は「やむを得ない特別の事情」が必要で、特別な事情がないまま変更が認められた事例はありません。したがって、入国後すぐに、2つの申請を同時に行うことをおすすめしています。

3. 実例:在留カードが交付されるまでの期間に大きな差

筆者が本人から直接聞いた2つの事例を紹介します。

事例A:「短期滞在(15日)」で入国した方

補完的保護対象者認定申請を行った当日に、「特定活動」の在留カードが交付されたとのことです。

事例B:「短期滞在(90日)」で入国した女性

同じく補完的保護対象者認定申請を行いましたが、在留カードが交付されたのは約3か月後だったとのことです。

なぜこれほど対応に差があるのか、筆者にも正確なところは分かりません。ただ、一つ考えられるのは、最初に許可された在留期間の違いです。前者は15日、後者は90日の「短期滞在」でした。

上で説明したとおり、在留期間が30日以下の場合は、在留資格変更許可申請を行っても特例期間が適用されません。一方、90日の場合は、一定の条件を満たせば特例期間が適用されます。そのため、15日間の在留資格しか持たない方については、入管が在留期限を考慮して、より早く審査・許可を行っている可能性があるのではないか、と筆者は考えています。

注意:これはあくまで筆者の推測であり、入管がどのような基準で判断しているのかは公表されていません。ただ、こうした実例を比較すると、最初の在留期間が審査の進め方に影響している可能性はあると思われます。
また、90日の方も「特例期間があるから大丈夫」と考えず、できるだけ早く申請してください。結果が出るまでの間は、就労や各種手続の面で不安定な状態が続きます。

4. 手続の流れ(入国前から在留カード受領まで)

  1. 入国前(ウクライナ・第三国で)
    ・顔写真(縦4cm×横3cm、6か月以内撮影)を3枚以上用意する
    ・旅券(パスポート)のほか、ウクライナに居住していたことが分かる資料(身分証、住民登録、学校・勤務先の証明など)を持参する
    ・日本側で身元保証人になってくれる人(親族・知人・支援団体など)と住居を確保し、連絡先を控えておく
    ・この記事の申請書式をダウンロードし、できる範囲で下書きしておく
  2. 入国当日〜数日以内
    ・旅券に押された上陸許可の証印(シール)で、在留資格「短期滞在」と在留期間(15日/30日/90日)を確認する
    ・住居地を管轄する地方出入国在留管理局と、補完的保護の受付窓口(東京局は難民調査第一部門、名古屋局は難民調査部門、大阪局は永住審査部門、神戸支局は審査部門など)を確認する
    ・申請書・理由書・身元保証書を完成させる
  3. 申請日(2つの申請を同日に)
    ・補完的保護対象者認定申請(難民・補完的保護対象者認定申請書+写真+旅券など)を提出する
    ・在留資格変更許可申請(様式U+写真+旅券の写し+理由書+身元保証書)を提出する
    ・どちらの窓口から回るかは、当日、入管の案内に従う。受付票・控えは必ず保管する
  4. 審査中
    ・入管からの呼出し・追加資料の求めには速やかに応じる。転居・連絡先の変更は必ず届け出る
    ・「特定活動(1年)」が許可されると在留カードが交付される(許可時に手数料を収入印紙で納付)。在留カード受領後14日以内に市区町村役場で住居地の届出(転入届)をする
  5. 補完的保護対象者として認定された後
    ・原則として「定住者」への在留資格変更が認められる。定住支援プログラム(日本語教育・生活ガイダンスなど)への参加も検討する

5. 必要書類と申請書式(ダウンロード)

以下の書式はすべて出入国在留管理庁(入管)の公式ウェブサイトで公開されているものです。ダウンロードボタンは入管サイトの最新ファイルに直接リンクしています。

5-1. 補完的保護対象者認定申請に必要なもの

書類備考
難民・補完的保護対象者認定申請書(別記第74号様式)1通下の書式A。ウクライナ語版・英語版があります。A4で印刷
写真 1葉(在留資格のない人は2葉)縦4cm×横3cm、6か月以内撮影、裏面に氏名
補完的保護対象者であることを証明する資料、または主張をまとめた陳述書 1通ウクライナ国籍・居住を示す資料、避難の経緯を書いたもの。申請書の該当欄に詳しく書けば、別紙は補足で構いません
旅券(提示)提示できない場合は理由書1通
在留カード(持っている場合、提示)入国直後の「短期滞在」の方は通常持っていません

書式A:難民・補完的保護対象者認定申請書(ウクライナ語版・初回申請用)

全8ページです。1ページ目の「②補完的保護対象者認定申請」にチェックを入れます(①難民認定申請にチェックすると、難民該当性と補完的保護該当性の両方が審査されます。どちらにするかは支援者や専門家と相談してください)。記入は1つの言語で、鉛筆や消せるペンは使わず、該当がない欄は「×」または「/」と書きます。

参考:日本語の記載例

入管が公開している「書き方の案内」には、日本語版の申請書に見本を記入した記載例が載っています。ウクライナ語版と項目の並びは同じなので、記入時の参考にしてください。上の「書き方の案内・記載例(日本語)PDF」からダウンロードできます。

5-2. 在留資格変更許可申請(短期滞在 → 特定活動(1年))に必要なもの

書類備考
在留資格変更許可申請書(申請人等作成用1 + 様式U(その他)2〜4)下の書式B。16歳以上は写真(縦4cm×横3cm)を貼付
対象者であることが分かるもの旅券の写し(顔写真ページ+上陸許可証印のページ)など
理由書下の書式C。日本語・ウクライナ語・英語の参考様式と記載例があります
身元保証書下の書式D。日本にいる親族・知人・支援団体などが保証人になります。保証人がいない場合は、事前に窓口に相談してください
手数料(許可時)収入印紙で納付。2026年10月1日以降の申請は許可期間1年で33,000円(減額要件に該当する場合10,000円)。最新額は入管サイトで確認してください

書式B:在留資格変更許可申請書(様式U(その他))

申請人が書くのは「申請人等作成用1」と「申請人等作成用2〜4 U(その他)」です。主な記入ポイントは次のとおりです。

  • 13 希望する在留資格:「特定活動」、在留期間:「1年」
  • 14 変更の理由:ウクライナ情勢により帰国が困難であること(理由書と整合させる)
  • 17 活動内容:「⑪その他」にチェックし、括弧内に「ウクライナ避難民」などと記入。⑪を選んだ場合は22(具体的な在留目的・滞在費の支弁方法)、27(法定代理人による申請の場合)と署名欄を記入
  • 「所属機関等作成用」は勤務先・受入れ機関がある場合に、その機関が記入します。該当がなければ提出不要です(窓口で確認)

書式C:理由書(参考様式)

「申請人(ウクライナ国籍者か、ウクライナに生活の本拠がある外国人か)」「就労希望の有無」「在留資格の変更を希望する理由」を書く簡単な様式です。日本語版・ウクライナ語版・英語版と、それぞれの記載例があります。

書式D:身元保証書

日本にいる身元保証人が、滞在費・帰国旅費・法令の遵守について保証する書類です。保証人本人が自筆で署名します。日本語版のほかに英語版があります(入管サイトでは、ウクライナ語・ロシア語の案内からもこの英語版にリンクしています)。

5-3. 参考:「仮滞在許可書」とは

在留資格がない状態で補完的保護対象者認定申請をし、要件を満たした人に交付されるのが「仮滞在許可書」です。在留カードとは別の書類で、通常6か月ごとに更新します。入管が公開している見本と確認ポイントは、下のボタンからダウンロードできます。

6. よくある質問

Q1. 補完的保護対象者認定申請と在留資格変更許可申請を同時にしてもよいのですか?
A. 2つを並行して行うことを禁止する法令上の規定はありません。筆者の関わった事例でも、同日に両方を申請しています。
Q2. どちらを先に出すべきですか?
A. 同じ日に出すのであれば、順番で結果が変わるわけではありません。筆者は、安全網となる補完的保護対象者認定申請を先に(または同時に)行うことをすすめています。当日の窓口の案内に従ってください。
Q3. 在留カードはいつもらえますか?
A. 「特定活動(1年)」への変更が許可されたときに交付されます。上の実例のとおり、申請当日に交付された例もあれば、約3か月かかった例もあります。
Q4. 申請中に働けますか?
A. 「短期滞在」のままでは働けません。「特定活動(1年)」が許可されれば就労できます。仮滞在許可中に働くには、別途「報酬を受ける活動許可」が必要です。
Q5. 費用はいくらかかりますか?
A. 補完的保護対象者認定申請は無料です。在留資格変更許可は、許可時に手数料(2026年10月1日以降の申請は許可期間1年で33,000円。減額要件に該当すれば10,000円)を収入印紙で納めます。最新の金額は入管サイトで確認してください。
Q6. 身元保証人がいません。
A. 受入れ先の自治体・支援団体・知人などに相談してください。それでも見つからない場合は、申請前に地方出入国在留管理局の窓口に事情を説明し、指示を受けてください。
Q7. 補完的保護対象者として認定されたらどうなりますか?
A. 原則として「定住者」の在留資格が与えられ、就労制限がなくなります。定住支援プログラム(日本語教育・生活ガイダンス・就職支援)に参加できる場合があります。永住許可の要件も一部緩和されます。

7. 相談先

  • 外国人在留総合インフォメーションセンター:0570-013904(平日8:30〜17:15、多言語対応)
  • アジア福祉教育財団 難民事業本部(RHQ):0120-400-250(平日9:30〜12:30、13:30〜17:00。日本語・英語・フランス語・ウクライナ語・ロシア語)※入管の「ウクライナ避難民ヘルプデスク」は2024年3月31日で終了し、補完的保護対象者等の相談はRHQが案内されています
  • 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署:一覧はこちら

ご注意(免責事項)

  • この記事は2026年10月18日時点の出入国在留管理庁ウェブサイトの掲載内容と、筆者の経験に基づいています。手数料・様式・運用は変更されることがあります。必ず入管の最新情報を確認してください。
  • 個々の事情(入国経緯、在留期間、家族構成など)によって最適な手続は異なります。申請前に、地方出入国在留管理局、支援団体、または行政書士・弁護士にご相談ください。
  • 「実例」で紹介した審査期間の差についての考察は筆者の推測であり、入管の公式見解ではありません。

参考リンク(出入国在留管理庁)

Українцям, які планують приїхати до Японії: одразу після в’їзду подайте одночасно дві заяви — про надання додаткового захисту та про зміну статусу перебування.

Матеріал призначений для українців, які планують в’їхати до Японії як евакуйовані особи, а також усіх, хто їх приймає та підтримує.
Оновлено: 18 жовтня 2026 року (за матеріалами сайту Імміграційного бюро Японії).

У статті пояснено, які дві імміграційні процедури потрібно розпочати одразу після в’їзду до Японії: подання заяви про визнання особою, яка потребує додаткового захисту (яп. 補完的保護対象者認定申請), та подання заяви про зміну статусу перебування з «Короткострокового візиту» (短期滞在) на «Спеціальну діяльність» (特定活動). Також роз’яснено, чому важливо не зволікати з поданням заяв і які документи необхідно підготувати. Матеріал містить приклади з практики та посилання для завантаження офіційних бланків.

Головне: три пункти, які варто запам’ятати

  1. Одразу після в’їзду подайте до регіонального імміграційного бюро за місцем проживання заяву про визнання особою, яка потребує додаткового захисту (補完的保護対象者認定申請).
  2. Того самого дня подайте також заяву про зміну статусу перебування з «Короткострокового візиту» (短期滞在) на «Спеціальну діяльність (1 рік)» (特定活動(1年)). Цей статус дозволяє працювати. Законодавство не забороняє подавати обидві заяви паралельно.
  3. «Спеціальний період» (特例期間) — це додатковий час, протягом якого можна законно залишатися в Японії після закінчення дозволеного строку перебування, поки розглядають заяву про зміну статусу. Якщо під час в’їзду вам дозволили перебувати в Японії понад 30 днів і ви подали заяву до закінчення цього строку, можна залишатися до ухвалення рішення, але не довше ніж два місяці після закінчення дозволеного строку. Якщо вам дозволили перебувати 30 днів або менше, спеціальний період не застосовується — навіть якщо заяву подано вчасно. Саме подання заяви не продовжує дозволеного строку перебування.

Тому подавайте обидві заяви одразу після в’їзду.

1. Чим відрізняються ці дві процедури

Під час в’їзду зазвичай надається статус перебування «Короткостроковий візит» на 15, 30 або 90 днів. Якщо до закінчення цього строку не отримати інший статус, законно залишатися в Японії буде неможливо. Українцям, які в’їхали до Японії, доступні насамперед дві процедури.

Пункт① Заява про визнання особою, яка потребує додаткового захисту② Заява про зміну статусу перебування
(«Короткостроковий візит» → «Спеціальна діяльність (1 рік)»)
Правова основаСтаття 61-2, частина 2 Закону про імміграційний контроль та визнання біженців. Система діє з 1 грудня 2023 р.Стаття 20 того самого Закону. Спеціальний захід для українських евакуйованих: Імміграційне бюро дозволяє зміну статусу на «Спеціальну діяльність (1 рік, з правом на роботу)»
МетаЗахист осіб, які втекли від збройного конфлікту. У разі визнання, як правило, надається статус «Довгостроковий резидент» (定住者) і доступ до програми підтримки поселення, метою якої є надання можливості навчитися жити самостійним і стабільним життям у ЯпоніїДо закінчення «Короткострокового візиту» перейти на статус «Спеціальна діяльність (1 рік)», який дозволяє працювати. Поки ситуація в Україні не покращиться, строк можна продовжувати
ЗбірБезоплатноСплачується гербовими марками під час видачі дозволу. З 1 жовтня 2026 р. розмір збору змінено: за дозвіл на 1 рік — 33 000 єн (раніше 6 000 єн). Для осіб у скрутному матеріальному становищі за певних умов збір може бути зменшено до 10 000 єн. Для цього потрібні документи, що підтверджують матеріальне становище. Пільга застосовується лише за умови подання заяви безпосередньо в імміграційному бюро.
Стандартний строк розгляду6 місяців1–2 місяці
Перебування під час розглядуВи можете залишатися в Японії до закінчення дозволеного строку перебування. Якщо цей строк уже закінчився, за певних умов імміграційне бюро може надати «дозвіл на тимчасове перебування» (仮滞在許可). Він дозволяє законно залишатися в країні протягом строку його дії. На цей час процедуру примусового видворення призупиняють.Якщо вам дозволили перебувати в Японії понад 30 днів і ви подали заяву до закінчення цього строку, можна залишатися в країні, очікуючи рішення, ще максимум два місяці після закінчення дозволеного строку. Цей додатковий час називається «спеціальним періодом» (特例期間). Він закінчується раніше, якщо рішення ухвалено до завершення цих двох місяців.
Якщо вам дозволили перебувати 30 днів або менше, спеціальний період не діє. Подання заяви саме по собі не дозволяє залишатися довше.
Куди подавати заявиЗаяви подають до регіонального імміграційного бюро, яке обслуговує район вашого проживання в Японії. Якщо ви ще не маєте постійної адреси, звертайтеся до імміграційного бюро за місцем тимчасового перебування.
Зазвичай прийом відбувається у будні з 9:00 до 12:00 та з 13:00 до 16:00.
У Токійському імміграційному бюро заяви про надання додаткового захисту приймають з 9:00 до 12:00 та з 13:00 до 15:00, крім суботи, неділі та святкових днів.
Перед візитом уточніть, у які дні та години приймають саме вашу заяву: графік може відрізнятися залежно від бюро та виду процедури.
Фотокартка4 см × 3 см, 1 шт. (для осіб без статусу перебування — 2 шт.). Зроблена не раніше ніж за 6 місяців до подання, без головного убору, анфас, верхня частина тіла; на звороті — ім’я4 см × 3 см, 1 шт. (для осіб від 16 років)
Хто подаєЗа загальним правилом — заявник особисто. За дітей до 16 років і хворих можуть подати батьки, подружжя, діти, родичіЗаяву може подати сам заявник, його законний представник або уповноважений посередник — зареєстрований фахівець з оформлення адміністративних документів (行政書士) чи адвокат (弁護士).
Заявник має перебувати в Японії, навіть якщо документи за нього подає представник.

※ На сайті Імміграційного бюро також розміщено бланк заяви про зміну статусу на «Спеціальну діяльність (для заявників на статус біженця тощо)». Проте українські евакуйовані, як правило, користуються спеціальним заходом — «Спеціальна діяльність (1 рік)» з правом на роботу (Форма U). Дотримуйтеся вказівок працівників бюро.

2. Чому подавати треба «одразу після в’їзду й одночасно»

2-1. Зміна статусу з «Короткострокового візиту» за загальним правилом не дозволяється

Відповідно до частини 3 статті 20 Закону Японії про імміграційний контроль та визнання біженців, змінити статус «Короткостроковий візит» на інший можна лише за наявності «особливих обставин, яких неможливо уникнути». Для українських евакуйованих передбачено спеціальний захід, який дозволяє подати заяву на перехід до статусу «Спеціальна діяльність (1 рік)». Проте стандартний строк розгляду заяви про зміну статусу становить 1–2 місяці. У практиці автора не було випадків, коли таку зміну дозволили без особливих обставин. Тому подавайте заяви завчасно, не чекаючи останніх днів дозволеного перебування.

2-2. «Спеціальний період» не поширюється на тих, у кого строк перебування 30 днів або менше

Якщо заяву про зміну статусу подано до закінчення строку перебування, то навіть без рішення до цієї дати можна законно залишатися до дня ухвалення рішення або до спливу 2 місяців після закінчення строку — залежно від того, що настане раніше. Це і є «спеціальний період» (частина 5 статті 20). Але він не застосовується до осіб зі строком перебування 30 днів або менше (15 або 30 днів). Якщо ви в’їхали з «Короткостроковим візитом» на 15 днів і протягом цих 15 днів зміну статусу не дозволено, ви втрачаєте підставу для законного перебування.

2-3. Заява про додатковий захист — важливий крок для захисту ваших прав

Особа, яка не має чинного статусу перебування та подала заяву про додатковий захист, за дотримання встановлених законом умов може отримати «дозвіл на тимчасове перебування» (仮滞在許可). Серед цих умов — подання заяви протягом шести місяців після в’їзду до Японії або безпосередній в’їзд із території, де особі загрожувало переслідування. Імміграційне бюро перевіряє також інші передбачені законом вимоги.

Після отримання дозволу можна законно залишатися в Японії протягом строку його дії. На цей час процедуру примусового видворення призупиняють. Зазвичай дозвіл видають на шість місяців із можливістю продовження. Необхідно дотримуватися встановлених обмежень щодо місця проживання й пересування та з’являтися на виклик імміграційного бюро. Для оплачуваної роботи потрібен окремий дозвіл.

Отже, якщо вам дозволили перебувати в Японії 30 днів або менше, «спеціальний період» (特例期間) не застосовується. Тому особливо важливо подати заяву про додатковий захист до закінчення «Короткострокового візиту». Якщо зміну статусу не встигнуть схвалити, за дотримання необхідних умов можливе надання дозволу на тимчасове перебування. Однак саме подання заяви про додатковий захист не продовжує дозволеного строку перебування автоматично.

2-4. З досвіду автора

У випадках, з якими працював автор, навіть українці, які спочатку приїхали до Японії не з метою евакуації, здебільшого спершу подавали заяву про визнання особою, яка потребує додаткового захисту, а потім — заяву про зміну статусу з «Короткострокового візиту» на «Спеціальну діяльність». Як уже зазначалося, для зміни «Короткострокового візиту» потрібні «невідворотні особливі обставини», і випадків дозволу без таких обставин не було. Тому автор рекомендує подавати обидві заяви одночасно, одразу після в’їзду.

3. Реальні випадки: велика різниця у строках видачі картки резидента

Нижче — два випадки, про які автор дізнався безпосередньо від самих людей.

Випадок A: в’їзд із «Короткостроковим візитом» на 15 днів

Картку резидента зі статусом «Спеціальна діяльність» видали того самого дня, коли було подано заяву про визнання особою, яка потребує додаткового захисту.

Випадок B: жінка, яка в’їхала з «Короткостроковим візитом» на 90 днів

Вона також подала заяву про визнання особою, яка потребує додаткового захисту, але картку резидента отримала лише приблизно через 3 місяці.

Різниця у строках розгляду може бути пов’язана з різним початковим строком перебування: у першому випадку він становив 15 днів, а в другому — 90.

Як зазначено вище, якщо дозволений строк перебування становить 30 днів або менше, «спеціальний період» (特例期間) після подання заяви про зміну статусу не застосовується. За 90-денного строку він може діяти за дотримання встановлених умов.

Це дає підстави припустити, що в першому випадку імміграційне бюро врахувало наближення дати закінчення дозволеного перебування та оперативніше розглянуло заяву й видало дозвіл.

Увага: це лише припущення автора; критерії, за якими Імміграційне бюро ухвалює рішення, не оприлюднюються. Утім, порівняння цих випадків дає підстави вважати, що початковий строк перебування може впливати на хід розгляду.
І тим, у кого 90 днів, не варто заспокоюватися думкою «у мене є спеціальний період». Подавайте заяви якомога раніше: доки немає рішення, ваше становище щодо роботи та інших формальностей залишається нестабільним.

4. Порядок дій (від підготовки до в’їзду до отримання картки резидента)

  1. До в’їзду (в Україні або третій країні)
    • Підготуйте щонайменше 3 фотокартки (4 см × 3 см, зроблені протягом останніх 6 місяців)
    • Крім паспорта, візьміть документи, що підтверджують проживання в Україні (посвідчення особи, реєстрація місця проживання, довідки з навчального закладу чи місця роботи тощо)
    • Домовтеся з гарантом у Японії (родич, знайомий, громадська організація тощо) і про житло; запишіть контактні дані
    • Завантажте бланки з цієї статті та, наскільки можливо, заповніть чернетки
  2. У день в’їзду — протягом кількох днів
    • За штампом дозволу на в’їзд у паспорті перевірте статус «Короткостроковий візит» і строк перебування (15 / 30 / 90 днів)
    • Перед візитом з’ясуйте, яке регіональне імміграційне бюро обслуговує район вашого проживання та який відділ приймає заяви про додатковий захист. У Токіо це перший відділ у справах біженців, у Нагої — відділ у справах біженців, в Осаці — відділ розгляду заяв на постійне проживання, а у філії в Кобе — відділ розгляду заяв.
    • Заповніть заяви, пояснювальний лист і гарантійний лист
  3. Подання обох заяв в один день
    • Подайте заяву про визнання особою, яка потребує додаткового захисту (бланк заяви + фотокартка + паспорт тощо)
    • Подайте заяву про зміну статусу перебування (Форма U + фотокартка + копія паспорта + пояснювальний лист + гарантійний лист)
    • З якого віконця починати — підкажуть працівники бюро. Обов’язково зберігайте талони та копії про прийняття заяв
  4. Під час розгляду
    • Оперативно реагуйте на виклики та запити додаткових документів. Про зміну адреси чи контактів обов’язково повідомляйте одразу
    • Після дозволу на «Спеціальну діяльність (1 рік)» видається картка резидента (під час видачі сплачується збір гербовими марками). Протягом 14 днів після отримання картки зареєструйте місце проживання в муніципалітеті
  5. Після визнання особою, яка потребує додаткового захисту
    • Як правило, дозволяється зміна статусу на «Довгостроковий резидент». Розгляньте участь у програмі підтримки поселення (вивчення японської мови, орієнтація щодо життя в Японії тощо)

5. Необхідні документи та бланки (завантаження)

Усі бланки нижче опубліковані на офіційному сайті Імміграційного бюро Японії. Кнопки завантаження ведуть безпосередньо на актуальні файли на сайті бюро.

※ Зразок заповнення з поясненнями українською та неофіційні переклади українською тих бланків, яких бюро українською не видає, можна отримати електронною поштою (див. нижче). Подавати потрібно офіційні бланки, які можна завантажити за кнопками.

5-1. Для заяви про визнання особою, яка потребує додаткового захисту

ДокументПримітки
Заява про визнання біженцем / особою, яка потребує додаткового захисту (Форма № 74), 1 прим.Бланк A нижче. Є українська та англійська версії. Друкувати на A4
Фотокартка, 1 шт. (для осіб без статусу перебування — 2 шт.)4 см × 3 см, зроблена протягом останніх 6 місяців, на звороті — ім’я заявника
Документи, що підтверджують підстави для додаткового захисту, або письмові пояснення, 1 прим.Документи про громадянство та проживання в Україні, опис обставин евакуації. Якщо все детально викладено у відповідних графах заяви, окремий аркуш може бути лише доповненням
Паспорт (пред’явити)Якщо пред’явити неможливо — пояснення причини, 1 прим.
Картка резидента (за наявності, пред’явити)Одразу після в’їзду з «Короткостроковим візитом» її зазвичай ще немає

Бланк A: Заява про визнання біженцем / особою, яка потребує додаткового захисту (українська версія, для першого подання)

Усього 8 сторінок. На 1-й сторінці поставте галочку в пункті «② заява про визнання суб’єктом додаткового захисту» (якщо позначити «① заява про визнання біженцем», розглядатимуть і статус біженця, і додатковий захист; який варіант обрати — порадьтеся з тими, хто вас підтримує, або з фахівцем). Заповнюйте однією мовою, не пишіть олівцем чи ручкою, що стирається; у графах, які вас не стосуються, ставте «×» або «/».

Довідково: зразок заповнення українською

Імміграційне бюро Японії підготувало зразок заповнення цієї заяви з поясненнями українською мовою (12 сторінок). Ім’я (NYUKAN HANAKO) та інші дані у зразку вигадані — не переписуйте їх у свою заяву.

Потрібен зразок заповнення українською? Напишіть нам електронною поштою — зразок (а також неофіційні переклади українською заяви про зміну статусу та гарантійного листа) можемо надіслати вам під час листування.

5-2. Для заяви про зміну статусу перебування («Короткостроковий візит» → «Спеціальна діяльність (1 рік)»)

ДокументПримітки
Заява про дозвіл на зміну статусу перебування (частина 1 «для заявника» + Форма U (Інше), частини 2–4)Бланк B нижче. Особам від 16 років — вклеїти фотокартку 4 см × 3 см
Документи, що підтверджують належність до цільової групиКопія паспорта (сторінка з фото + сторінка зі штампом дозволу на в’їзд) тощо
Пояснювальний лист (理由書)Бланк C нижче. Є рекомендовані форми та зразки японською, українською та англійською
Гарантійний лист (身元保証書)Бланк D наведено нижче. Гарантом може бути родич, знайомий або організація підтримки в Японії. Якщо у вас немає гаранта, заздалегідь проконсультуйтеся з працівниками імміграційного бюро.
Збір (під час видачі дозволу)Сплачується гербовими марками. Для заяв, поданих з 1 жовтня 2026 р.: 33 000 єн за дозвіл на 1 рік (10 000 єн за наявності підстав для зменшення). Актуальний розмір перевіряйте на сайті бюро

Бланк B: Заява про дозвіл на зміну статусу перебування (Форма U (Інше))

Заявник заповнює «частину 1 для заявника» та «частини 2–4 для заявника, Форма U (Інше)». Основні моменти:

  • Графа 13 «Бажаний статус перебування»: «特定活動» (Спеціальна діяльність), строк: «1年» (1 рік)
  • Графа 14 «Причина зміни»: неможливість повернутися через ситуацію в Україні (узгодьте з пояснювальним листом)
  • Графа 17 «Зміст діяльності»: позначте «⑪ Інше» і в дужках напишіть, наприклад, «ウクライナ避難民» (евакуйований з України). Якщо обрано ⑪, заповніть також графи 22 (конкретна мета перебування та джерела коштів), 27 (у разі подання законним представником) і поле підпису
  • Розділи «Для організації» заповнює роботодавець або організація, яка вас приймає. Якщо їх немає, ці розділи подавати не потрібно. Уточніть це у працівників імміграційного бюро.

※ Українською мовою цей бланк не видається. Заповнювати й подавати потрібно оригінальний бланк — японською або англійською мовою. Неофіційний переклад бланка українською (щоб було зрозуміло, що означає кожна графа) можемо надіслати електронною поштою.

Бланк C: Пояснювальний лист (рекомендована форма)

Проста форма, у якій зазначають: хто заявник (громадянин України чи іноземець, який постійно проживав в Україні), чи бажає він працювати, і чому просить змінити статус перебування. Є версії японською, українською та англійською, а також зразки заповнення.

Бланк D: Гарантійний лист

Документ, яким гарант у Японії бере на себе зобов’язання щодо витрат на проживання, витрат на повернення та дотримання вами законодавства. Гарант підписує його власноруч. Є японська та англійська версії (англійську версію бюро пропонує також для україномовних і російськомовних читачів).

5-3. Довідково: що таке «дозвіл на тимчасове перебування»

«Дозвіл на тимчасове перебування» (仮滞在許可書) видається особі без статусу перебування, яка подала заяву про визнання особою, що потребує додаткового захисту, і відповідає умовам. Це окремий документ, не картка резидента; зазвичай його продовжують кожні 6 місяців. Опублікований бюро зразок і ознаки справжності можна завантажити за кнопкою нижче.

6. Поширені запитання

П1. Чи можна подати заяву про додатковий захист і заяву про зміну статусу одночасно?
В. Законодавство не містить положень, які забороняли б подавати їх паралельно. У випадках з практики автора обидві заяви подавали того самого дня.
П2. Яку заяву подавати першою?
В. Якщо ви подаєте обидві заяви того самого дня, порядок їх подання не впливає на результат розгляду. Автор рекомендує подати заяву про додатковий захист першою або одночасно із заявою про зміну статусу перебування. Дотримуйтеся вказівок працівників імміграційного бюро.
П3. Коли я отримаю картку резидента?
В. Її видають, коли дозволено зміну статусу на «Спеціальну діяльність (1 рік)». Як видно з наведених випадків, іноді її видають у день подання, а іноді — приблизно через 3 місяці.
П4. Чи можна працювати під час розгляду?
В. Зі статусом «Короткостроковий візит» працювати не можна. Після дозволу на «Спеціальну діяльність (1 рік)» — можна. Для роботи з дозволом на тимчасове перебування потрібен окремий «дозвіл на оплачувану діяльність».
П5. Скільки це коштує?
В. Заява про додатковий захист безоплатна. За дозвіл на зміну статусу під час його видачі сплачується збір гербовими марками (для заяв, поданих з 1 жовтня 2026 р.: 33 000 єн за дозвіл на 1 рік; 10 000 єн за наявності підстав для зменшення). Актуальний розмір перевіряйте на сайті імміграційного бюро.
П6. У мене немає гаранта.
В. Зверніться до муніципалітету, який вас приймає, громадської організації або знайомих. Якщо гаранта все одно не знайдено, до подання поясніть ситуацію у віконці Регіонального імміграційного бюро та дійте за його вказівками.
П7. Що буде після визнання особою, яка потребує додаткового захисту?
В. Як правило, надається статус «Довгостроковий резидент» без обмежень щодо роботи. Можлива участь у програмі підтримки поселення (вивчення японської, орієнтація щодо життя, допомога з працевлаштуванням). Також пом’якшено частину вимог для отримання дозволу на постійне проживання.

7. Куди звертатися

  • Інформаційний центр для іноземних резидентів (外国人在留総合インフォメーションセンター): 0570-013904 (у будні з 8:30 до 17:15; консультації надають різними мовами).
  • Штаб-квартира у справах біженців Фонду добробуту та освіти Азії (RHQ): 0120-400-250 (будні 9:30–12:30 та 13:30–17:00; японська, англійська, французька, українська, російська)
    ※ «Служба підтримки українських евакуйованих» Імміграційного бюро припинила роботу 31 березня 2024 р.; для консультацій осіб, які потребують додаткового захисту, імміграційне бюро рекомендує RHQ
  • Регіональне імміграційне бюро за місцем проживання: перелік
  • Deguchi Chiaki (Immigration Lawyer, 行政書士でぐちちあき): info📧adamant-adminlawoffice.com (у адресі замініть 📧 на @; консультації японською та англійською)

Застереження

  • Стаття ґрунтується на матеріалах сайту Імміграційного бюро Японії станом на 18 жовтня 2026 р. та на досвіді автора. Збори, бланки та практика можуть змінюватися. Обов’язково перевіряйте актуальну інформацію бюро.
  • Оптимальний порядок дій залежить від конкретних обставин: історії в’їзду, строку перебування, складу сім’ї тощо. Перед поданням заяв проконсультуйтеся з регіональним імміграційним бюро, організацією підтримки, фахівцем з оформлення адміністративних документів або адвокатом.
  • Міркування щодо різниці у строках розгляду в розділі «Реальні випадки» — це припущення автора, а не офіційна позиція Імміграційного бюро.

Корисні посилання (Імміграційне бюро Японії)

言語 / Мова

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です